今週のトレード日誌（10/25~10/30）〜持株決算点検①〜

※本記事は情報提供を主たる目的としたものであり、投資手法を紹介したり特定の銘柄を推奨するものではありません。個々人の投資に関しての責任は一切取りかねますのでご留意ください。

先週のトレード

先週の資産推移とトレード記録は以下の通りである。

資産総額

58,855,535円 (-11,030円) 

※tanuki資産総額

※筆者作成

今週の資産額はヨコヨコ。もどかしい日々が続くが、選挙後の11月に期待。

〈トレード銘柄〉

(in)  北の達人　1,000株 414円、ヤマダHD　1,000株　435円

(out)カナディアンソーラーインフラ 500株(+30,800円)　

〈トレード根拠〉

・低位に沈んでいる北の達人とヤマトHDに追加in。その購入資金のために、長期保有予定で株価が半年以上横ばいであったカナディアンソーラーインフラを売却。

(監視継続銘柄)

ドトール、TOW、Alibaba、丸井HD、4°C、ラオックス、イオン、H2O、北の達人、駅探、ワイズテーブルコーポレーション、三菱HC、タスキ、フランスベッド、ラウンドワン

持株決算点検①

持株からピックアップして5銘柄ほど四半期決算について所感を述べる。(　)内の点数は私がつけた100点満点中のものである。

•エクセディ（85点）

クラッチ最大手の同社は2Qは満点に近い決算内容であり、コロナ禍で海外部門が全く機能しなかった前年からコロナ前の収益に戻った。それに対し、株価はコロナ前の2,000円台後半に対し、現在は1,600円台と出遅れが目立つ。現在配当利回りは4.7%台と高くこれからの上昇には期待できる。

•ロードスター（80点）

すっかりPER5倍の株価ヨコヨコ企業に定着したロードスターキャピタルは今期2Qも中々の良好決算。これからの海外事業やAM事業の発展で投資家を惹きつけ、そろそろ株価上昇させていきたい。

•ヤマダ電機（70点）

決算発表前に上方修正のIR。家電はコロナで追い風受けるセクターであるはずが、逆にヤマダ電機は半年感下げ続けコロナショック後最安値付近。背景に大塚とのいざこざや店舗縮小などなあるか。業績は良いだけに最近買い増している。

•JIA（45点）

大方予想されていた通りであるが、優待のQUOカードの廃止があった。しかし、業績については期初予想を上回っており、アフターコロナ銘柄でこれから業績回復期に突入するため保有継続予定。

•タカラレーベン （20点）

1Qの株主優待廃止IRに加え、2Qではさらに決算数字が悪化。当期純利益も悪化になり完全に勢いを失った。

地方の高級分譲マンション開発が中心事業で、コロナ禍で追い風を受けるはずの業種だったがにも関わらず1Qの決算で数字が芳しくなかったことに不信感を抱いたが、2Qの決算で完全に失望した。

1Q時点でだいぶ売却し今はNISA分の300株だけであるが、利回りも4.5%も高いためとりあえず保有継続方針。

↓半年前のタカラレーベン分析記事

investortanuki.com

タヌキ所感

衆院選を前に日経平均もMy portfolio も足踏み状態が続く。

2Qの決算発表であるが、7〜9月の緊急事態宣言最中の時期であり、どこも力強さにかけ前回4Q•1Q時とは異なり相場を上げる要因には考えにくい。だが、下げ続けてる銘柄は2Qの悪い内容でアク抜けとなり上昇な転じることもあるだろう。

いずれにせよ、今週日曜の選挙結果、そして11月の自民党の10兆円の経済対策がどんなものかマーケットの焦点が当たる。

※本記事は情報提供を主たる目的としたものであり、投資手法を紹介したり特定の銘柄を推奨するものではありません。個々人の投資に関しての責任は一切取りかねますのでご留意ください。

今週のトレード日誌（10/18〜22）

※本記事は情報提供を主たる目的としたものであり、投資手法を紹介したり特定の銘柄を推奨するものではありません。個々人の投資に関しての責任は一切取りかねますのでご留意ください。

先週の1週間(10/18〜22)のトレードを振り返って行きたい。

先週のトレード

先週の資産推移とトレード記録は以下の通りである。

資産総額

58,866,565円 (-611,135円) 

※tanuki資産総額

※筆者作成

〈トレード銘柄〉

(in)  JR九州　200株　2,589円、北の達人　2,000株 449円、ヤマダ電機　1,000株　459円

(out) LIFUL 1,000株　-62,000円 、ロードスター　500株  -15,000円、

SFP 1000株　1,532円　+102,000円、三越伊勢丹　500株　+32,800円

〈トレード根拠〉

・アフターコロナ銘柄が軟調な中で、需給の悪さから下げていると判断したJR九州に追加in。

・今週から年末に向けての税金対策のため、塩漬け株売却活動を始めた。まずは

LIFULLとロードスターから売却した。

・割安だと目をつけていたヤマダ電機と北の達人にも追加買いを入れた。

(監視継続銘柄)

ドトール、TOW、Alibaba、丸井HD、4°C、ラオックス、イオン、H2O、北の達人、駅探

(売却検討銘柄)

・双日　〈目標株価1,900円〉

・JIA     〈目標株価1,400円〉

・ロードスターキャピタル　〈目標株価1,050円〉

・SFPホールディングス〈目標株価1,500円〉

（損切り候補）総医研

タヌキ所感

相変わらずの低調な日々が続いている。原因としては、主力のアフターコロナ銘柄が日本の感染者数減少のトレンドに逆らって続落しているからである。

単に需給の関係で下がっていると思われるが、感染者数減少のニュースで反応しなくなったとなると、あとは「Go To」などの政府の政策、経済活動再開にあたって良好な決算を取り戻してくしか良材料が無くつらいところである。

しかし、感染者数が減少しており、緩やかに経済活動を再開して行っている日本の今の状況に悪いとは思っておらず、気づけば緊急事態宣言解除から1ヶ月が経とうとしており、来年完全にアフターコロナの世界がくれば良いと思っている。

さて、今週は衆院選挙であるが、岸田が総理になって変われない自民党の印象が日に日に増している気がする。。

国政はマーケットにとっても最重要ファクターの1つであるため、有権者の方々はその「一票の権利」の重さを認識し、各候補者吟味しながら投票に行ってほしい。

※本記事は情報提供を主たる目的としたものであり、投資手法を紹介したり特定の銘柄を推奨するものではありません。個々人の投資に関しての責任は一切取りかねますのでご留意ください。

宅建本番直前！法令上の制限チェックポイント

宅建試験本番まで1週間を切った。諸君は火事場の馬鹿力を侮ってはいけず、試験前の追い込まれた時の集中力は本人が思っている以上である。最後まで合格を信じ、足掻いて欲しい。

今回は最終チェックの「法令上の制限」である！ぜひ活用いただきたい。

(都市計画法)

・地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、(①)の許可を得なければならない。

・都市計画事業の区域内または市街地開発事業の施工区域内において建築物の建築をしようとする者は、(②)の許可を受けなければならない。

・市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業または都市施設に関する都市計画には、(③)をも定めなければならない。

・準都市計画については、(④)を設けることができない。

・(⑤)とは、用途地域の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るために定められる地区である。

・都市計画法において開発行為が不要とされる開発行為は(⑥)。

①市町村長　②都道府県知事　③施工予定者　④区域区分　⑤高度利用地区　

⑥駅舎その他鉄道施設、図書館、公民館、変電所

(建築基準法)

・店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が10,000平米を超える者は、原則として(①)内では建築することができない。

・特定行政庁が許可した場合、第一種住居専用地域内においても(②)を建築することができる。

・用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合には、その最低限度は(③)平米を超えてはならない。

・防火地域、準防火地域内にある建物で外壁が耐火構造のものは、外壁を(④)に接して設けることができる。

・準防火地域においては、(⑤)の建築物は耐火建築物にしなければならない。

・防火地域においては、(⑥)の建築物は耐火建築物にしなければならない。

・市街化区域内の(⑦)平米以上の土地の権利を取得した者は、2週間以内に事後届出を行わなければならない。

①工業地域　②飲食店　③200　④隣地境界線　⑤４階以上又は延べ面積1,500平米超の建築物　⑥3階以上又は延べ面積100平米超の建築物　⑦2,000

(土地区画整理法)

・土地区画整理組合が解散する場合には(①)の認可を得なければならない。

・施行地区内において、土地区画整理事業の施工の障害となるおそれがある土地の形質変更を行おうとする者は、(②)の許可を得なければならない。

①都道府県県知事　②都道府県知事

(宅地造成等規制法)

・(①)とは、宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う一定の土地の形質変更を言う。

・宅地造成工事における高さ(②)mを超える擁壁の設置は一定の資格を有する者の設計によらなければならない。

・切土又は盛度をする土地の面積が(③)平米を超えるものは都道府県知事の許可が必要である。

・盛土であって盛土部分の高さが(④)mを超す崖を生じるものは都道府県知事の許可が必要である。

・造成宅地防災区域は、(⑤)以外の区域に指定される。

①宅地造成　②5　③500　④1　⑤宅地造成工事規制区域

(国土利用計画法)

・事後届出を行うにあたって、権利取得者は(①)を経由して都道府県知事に届出なければならない。

・市街化区域内において、(②)平米以上の土地売買等の契約を締結した場合には事後届出が必須となる。

①市町村長　②2,000

今週のトレード日誌（10/4〜8）

※本記事は情報提供を主たる目的としたものであり、投資手法を紹介したり特定の銘柄を推奨するものではありません。個々人の投資に関しての責任は一切取りかねますのでご留意ください。

今週も、1週間(10/4〜8)のトレードを振り返って行きたい。

先週のトレード

先週の資産推移とトレード記録は以下の通りである。

資産総額

59,057,798円 (-524,678円) -0.8%

※筆者作成

※tanuki資産総額

〈トレード銘柄〉

(in)  ロードスター 300株  942円、極楽湯 1,000株  301円、JIA 200株  1,288円、チムニー200株

(out)JR九州　200株　2,747円　＋61,400円

〈トレード根拠〉

・相場が全体的に下げている中で、ロードスターがマザーズ相場に連れ下げしており、バリュエーションから下だと判断し追加in。

・極楽湯とJIAもアフターコロナ銘柄として、バリュエーションの低さから仕込んだ。

・アフターコロナ銘柄のチャートが下を示したので、JR九州を一旦売却。ナイストレードだった。

(監視継続銘柄)

ドトール、TOW、Alibaba、丸井HD、4°C、ラオックス、イオン、H2O、北の達人

(売却検討銘柄)

・双日　〈目標株価1,900円〉

・JIA     〈目標株価1,400円〉

・ロードスターキャピタル　〈目標株価1,050円〉

・SFPホールディングス〈目標株価1,500円〉

（損切り候補）総医研

タヌキ所感

　先週から続いていた岸田ショックは8日間続落で終了し、週の後半からは一旦の落ち着きを取り戻した。

　My Portfolioだが、岸田ショックの最中日経平均が3,000円ほど下げている中、ほぼほぼヨコヨコで耐えていた。しかし、主力のアフターコロナ銘柄がこの1ヶ月上昇してきたこともあり、利確で急落モード。その影響で３週連続の続落になった。

　アフターコロナ銘柄については、コロナ以後感染拡大の度合いで上下動を繰り返してきて、抵抗線で跳ね返されてきたが、今回はこの抵抗線を跳ね返そうとしている買い圧力が見られた。7~9月の企業決算は、ほぼほぼ緊急事態宣言であったため悲惨なことが想像されるため、その警戒感もあるだろう。今回の上昇でも利確は行ったが、もっと大胆に行ってよかったかなと反省点もある。

　来週からは、メディアで取り上げられていた金融課税についても岸田総理が「今すぐにではない。」とのコメントもあり、徐々に岸田政権に対する不安感も払拭されることを期待している。

※本記事は情報提供を主たる目的としたものであり、投資手法を紹介したり特定の銘柄を推奨するものではありません。個々人の投資に関しての責任は一切取りかねますのでご留意ください。

宅建本番直前!!権利関係チェックポイント

宅建まで残り2週間を切りラストスパートに入ってきた。

本記事では、最後の確認として間違いやすいポイントをまとめたので活用して欲しい。

(意思能力)

・意思能力のない者の法律行為は(①)。

・(②)取り消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗できない。一方で、(③)の場合は第三者が善意であっても対抗することができる。

①無効　②詐欺  ③脅迫  

(代理)

・(①)が代理人としてした行為は行為能力の制限によって取り消すことはできない。

・代理権は、代理人が(②)の審判を受けた時消滅する。

・無権代理人が本人を(③)した場合、無権代理行為は有効になる。

・(④)とは、代理権を持たないものが、代理人と称して法律行為を行うことである。

①制限行為能力者※補助開始審判でも同様。　②後見開始　③単独相続　④無権代理

(条件・期間・時効)

・停止条件付法律行為は、停止条件が(①)した時から、その効力を生じる。

・確定判決によって権利が確定した場合と同様、(②)が成立した場合にも時効更新の効力が生じる。

・消滅時効を援用できるのは、(③)。

・賃借権を相続した者も、(④)の意思が認められなければ時効による取得は認められない。

・不動産を第三者が取得し登記を備えたに、不動産につき取得時効が完成した場合、時効取得者は(⑤)を備えていなくても、甲土地の所有権を主張できる。

・取得時効のための占有期間の長さは、占有者の(⑥)の主観で判断される。

①成就　②裁判上の和解　③保証人、物上保証人、第３者取得者その他の権利の消滅について正当な利益を有する者　④所有　⑤登記　⑥占有開始時

(抵当権)

・抵当権の順位を譲渡することは可能だが、(①)は元本の確定前においては順位を譲渡することができない。

・物上代位をしようとする場合、被担保債権の(②)が到来している必要がある。

①根抵当権　②弁済期

(賃貸借契約)

・賃借人が期間の満了1年前から6ヶ月前までの間に相手方に更新をしない旨の通知をしなかった時には、契約が更新されたものとみなされ、期間は(①)とされる。

・使用貸借契約において、契約不適合の場合、担保責任は(②)。

・借家契約においては、(③)ができないのが原則である。

・普通賃貸借契約では賃料を(④)しない旨の特約は認められない。

・定期建物賃貸借契約において、賃料増減請求権の規定は特約がある場合、(⑤)

・賃貸人は、賃借人の債務不履行を理由に、賃貸借契約を解除するときには、事前に転借人に対して事前に通知等をして賃料を代払いする機会を与える必要は(⑥)

①定めのないもの　②負う　③中途解約　④減額(増額できない規定はできる。)

⑤適用されない。　⑥ない

(借地借家法)

・借地権の存続期間は最低(①)年であり、民法が適用された場合には(②)年より短い期間を定めた場合にはその期間となる。

・借地権者が賃借権の目的である土地の建物を第３者に譲渡しようとするとき、その第三者が賃借権を取得しても借地権設定者に不利にならないにも関わらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡をしないときには、裁判所は(③)の申し立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。

・当事者が期間満了の1年前から6ヶ月前までの間いに相手方に対して更新しない旨の通知をしなかったときは、契約が更新しないものと見なされ、その期間は(④)ものとされる。

・借主が(⑤)をあらかじめ放棄する旨の特約を無効をする規定は存在しない。

①30 ②50③借地権者④定めがない⑤造作買取請求権

(区分所有法)

・管理者は毎年(①)回集会を招集しなければならない。

・管理者は(②)を所有することができる。

・集会の議事録が作成された時は、区分所有者の(③)人が署名し押印しなければならない。

・区分賞勇者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有する者は、管理者に対し、会議の目的たる時効を示して、集会の招集を請求することができる。この定数は規約で(④)ができる。

①1　②共有部分　③２　④減ずること

大きな夢を叶えるために(トレード日誌)

※本記事は情報提供を主たる目的としたものであり、投資手法を紹介したり特定の銘柄を推奨するものではありません。個々人の投資に関しての責任は一切取りかねますのでご留意ください。

大きな夢を叶えるために

みなさまには大きな夢や目標はあるだろうか。

生まれたからには誰しも成し遂げたいことがあり、それに向かって日々頑張っていることであろう。

私も昔は、「甲子園に出たい」とか「東大に入りたい」とかいう大きな目標を持って頑張っていた。

そういった、大きな夢や目標は今まで叶った試しがない。

若手の頃も何か漠然と「日本を動かすような人になりたい」とか「業界一の人材になりたい」と思いながら、やんわりと思い出す。

しかし、思うだけでは夢は叶わない。

この前、大谷翔平の高校時代のノートを見てハッとさせられた。

(参考)大谷翔平の高校時代のノート

高校生ながらこんなにびっちり目標について書かれていたのである。

才能もさることながら、この目標に向かうまでのプロセスの具体性が彼を一流のメジャーリーガにさせたのだと思った。

高校生だけでなく、社会人も彼を見習うところは十分にあるであろう。

大きな目標や夢に対しては、それに向かうまでのプロセスを具体化させ、考えて考えて考え抜いて、努力して努力して努力し尽くしかないのである。

例えば、将来の夢が「一流外資系不動産ファンドで働く」であったとする。

その目標に対しては以下のプロセスがあるであろう。

・まずは日系の不動産ファンドに入る

→宅建、不動産証券化マスターをとる。

→面接の特訓をする。

→不動産運用、不動産投資の経験を身につける。

・英語力を身につける。

→TOEICの点数を上げる。

→英会話教室に通う。

・ロジカルさを身につける

→日頃から因果関係を明らかにし物事を考える。

→意見を主張する際にはデータを用いることを欠かさない。

このように目標に対しては、徹底的にそれを実現するための手段を具体化させていこう。

先週のトレード

先週の資産推移とトレード記録は以下の通りである。

資産総額

59,582,476円 (-124,873円) -0.002%

9月月間騰落:+1.54%

※tanuki資産総額

※筆者作成

今週は日経平均が5%以上下げる週であったが、My　portfolioはアフターコロナ銘柄で固めら得れており、微下げで終わった。

月間は1.5%のプラスであり、今年残り3ヶ月でさらに上げていきたい。

〈トレード銘柄〉

(in)  チムニー 500株　1,432円、極楽湯 2,000株  307円、JIA 200株  1,332円、チムニー200株

(out)チムニー 500株　1,548円 +58,000円、ANA 200株 2,878円 +63,200円、鉄人化計画1,000株　339円 +44,700円

(監視継続銘柄)ドトール、TOW、Alibaba、丸井HD

(トレード根拠)

・チムニーについては、権利確定前に下げていたので株主優待欲しさから優待日にin。その2日後に8%程度上げたのですぐにsellし短期売買になった。しかし、金曜日に大きく反落認め再度inした。

・極楽湯に関しては、権利落日を狙って仕込みに入った。

・アフターコロナ銘柄が全体的に上がっていたため、ANAを一旦売却。

タヌキ所感

　さて10月に突入し、あれよあれよと今年も残り3ヶ月となったが、そろそろ年末締めに向けて税対策の塩漬け株検討をやっていきたい。

　REITも結構下げてきて値頃感も良くなってきたので、アフターコロナ銘柄が短期的に上がったら、その資金をREITに移し替えることも考えている。

※本記事は情報提供を主たる目的としたものであり、投資手法を紹介したり特定の銘柄を推奨するものではありません。個々人の投資に関しての責任は一切取りかねますのでご留意ください。

極楽湯HD♨️（隠れアフターコロナ銘柄）

※本記事は情報提供を主たる目的としたものであり、投資手法を紹介したり特定の銘柄を推奨するものではありません。個々人の投資に関しての責任は一切取りかねますのでご留意ください。

今回は、私が隠れアフターコロナ銘柄として着目している極楽湯ホールディングス(証券コード：2340)について分析していく！！

極楽湯ホールディングスについて

極楽湯HDは、文字通り「極楽湯」や「RAKU SPA」など温浴施設を運営する企業である。

国内で約40店舗、中国で約10店舗を運営している。

(参考)極楽湯HD株主通信より

※極楽湯HD株主通信より

共同浴場はコロナ禍で敬遠される施設であるため、直近の業績は芳しくない。

直近、企業としては施設と「鬼滅の刃」や「進撃の巨人」といった人気アニメとコラボし、商品を販売することに注力しており、人気があるらしい。

直近2021年度第1四半期決算分析

極楽湯の直近2021年度第1四半期決算結果は以下の通りである。

売上高:2,218百万円(+93.6%)

営業利益:-259百万円(+798百万円)

経常利益:-71百万円(+1,031百万円)

当期純利益:9百万円(+977百万円)

※ ()内前年度比

2020年第1四半期については、最も厳しかった緊急事態宣言であったため前年から大きく数字を上げて当期純利益も黒字に転じた。

売上高に関してはコロナ前と去年のコロナ真っ只中の半分くらいであるため、まだまだ回復途上であるだろう。

※極楽湯HD売上高推移

※極楽湯HDのHPより抜粋

株価分析及び今後について

次に株価を見てみると、2016年から駄々下りの状態である。

（参考）10年チャート

時価総額：6,071百万円

配当利回り：0%

PER:-

PBR:4.43倍

※2021年9月30日現在

ただ、この1年は300円をボトムに横ばいで推移しており、今は底値の可能性が高いと思っている。

時価総額も60億円と非常に小さく、チャートの噴火がくる可能性もある。

そして、外部のプラス要因があるとすれば現在はサウナブーム真っ只中であるということであろう。

news.yahoo.co.jp

筆者も東京の極楽湯にはよくいくが、どの施設にも良いサウナの設備があり、コロナ禍でも盛況である。

そのこともあり、コロナが収まり次第で来客もコロナ前に戻る可能性が高く、極楽湯の復活を期待している。

ただ、今は新株予約権を発行し財務健全性をなんとか保っている状態のため下方リスクにも十分注意する必要があるだろう。

※本記事は情報提供を主たる目的としたものであり、投資手法を紹介したり特定の銘柄を推奨するものではありません。個々人の投資に関しての責任は一切取りかねますのでご留意ください。