私が総理大臣になったら...

菅首相辞任意向が示されてから総裁選の末、岸田首相が誕生した。

菅総理辞任から上げ続けてきた日経平均も岸田総理決定から暴落し、それまでの上げを全部戻す岸田ショックが起きた。

彼が掲げる政策は、金融所得税引き上げの検討や、「新しき資本主義」という名の社会主義、緊縮財政などまるで最悪の政策である。

真面目(悪い意味で面白くない)な彼の姿勢には、行き詰まった日本を変えてくれる気配を全く感じない。

そこで、今回は私が総理大臣になったと仮定して行いたい政策を考えた。

貧しさからは何も生まれない

まず、私が総理大臣になった際のスローガンであるが、

「貧しさからは何も生まれない」　　　　　である。

いつの時代でも素晴らしい文化や学問の成果を経済が豊かな時代で生まれてきた。

今の日本のような豊かさを抱きにくく、閉塞感を常に抱く状態では国民が幸せを抱きにくい国になっていると思う。

そのため、私は経済ファーストの政策を掲げ徹底的な経済発展を目指す。

財政赤字の凍結と異端の金融政策の採用

　経済発展のためには、今政府でも議論されているような賃金上昇と物価上昇のサイクルを確率させることが必須である。

　資本主義システムのなかでそのサイクルを確率させることは必須であり、アメリカはそれができている。

　そのサイクルを目指す経済成長のためにも、財政赤字の凍結と異端の金融政策の採用を提言したい。政府がとる経済政策の上で、財政政策と金融政策は重要なものとなる。しかし、財政政策は財政赤字により、金融政策はゼロ金利状態が続いており、これ以上の積極的な政策を取れない現状になっている。

　そこで、財政赤字を無視し積極的な財政政策を行い、その無視した財政赤字は金融政策でシムズ理論に基づくFTPLで対応するという方針を取りたい。

シムズ理論・・・米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授が提唱する「物価水準の財政理論（FTPL,Fiscal Theory of the Price Level）」のこと。
ゼロ金利の制約に直面した状況で金融政策が有効性を失う場合は、インフレを生むように意図した追加財政が代役となり得る。その場合の追加財政は、将来の増税や歳出削減で賄うことを前提にした通常の財政赤字ではなく、インフレでファイナンスされた財政赤字だとする考え方。

この国のデフレという慢性的な癌は異端の理論でなければ、解決できない。

外国資本・人材を取り込む

日本の最大の課題は人口減少であろう。人口減少を止めるということも必要であるが、それを受け入れつつ解決策を見つけることも大切である。

そこで、私は外国資本・人材活用を唱えたい。

具体的にはまず観光業に力を入れ、日本を観光立国にし、海外観光客にお金を落としていってもらうということである。それは、地方活性化にもつながる。

また、東京・大手町や日本橋などを金融戦略開発特区と位置づけ、海外企業を呼び込みアジアの金融ハブとしていきたい。

最後に、労働力減少には外国人労働者を積極的に取り入れていくべきだ。そのための法律整備、労働環境の工場に全力を注ぐ。

その他政策

これまで経済中心の政策を述べてきたが、その他の政策は以下の通りである。

コロナ対策

・感染者数の増減で人流抑制施作にパターンを設ける。

　これまでの政府のコロナ対応は場当たり的なものが多く先行きが不透明なものが多かった。そのことは国民に間違いなく不安をもたらした。予期せぬ事態で未知の事態だからこそ、リーダーである政府はその道筋をしっかりと示してあげる必要があった。

　だからこそ数ヶ月先、半年先までの政府の行動パターンを国民に提示し、場当たり的な政策で不安を招かないことをするべきである。

皇族の完全解散

　こんなことを書くと不敬罪になるかもしれないが、私は元来天皇というものが嫌いで、第二次世界大戦時の天皇責任論も賛成で、昭和天皇もA級戦犯として裁かれるべきであったと思っている。

　今日の天皇制についても、「平和の象徴」とかいう曖昧な表現でその存在が正当化されいているが、彼らの生活には多額の税金が使われているのであって、生まれてから何も功績など残していないのにも関わらず、特別待遇される姿勢はどうかと思う。

　それに加え、小室事件なども巻き起こし皇室の存在意義が問われるなかで、この際皇室を完全解散させ、一般国民化させるべきだろう。

憲法9条の改正

　反対。数十年後の日本の戦争参加の足枷になりかねない。

外交面

　アメリカに媚び売りつつも、主権握りつつある中国を怒らせない。