2番底は来るのか？（第4回週刊経済）

緊急事態宣言が発動されて初めての週末。皆様いかがお過ごしでしたか。

私はGW後まで、出社不可となったので、学生以来10年ぶりに1 ヶ月の長期休みの気分だ。タヌ吉とタヌ実(息子と娘)の世話をしなければ…

さて、先週は19,500円まで上昇した日経平均。

ホテル、航空株、百貨店などコロナに大きな影響を受けた株が自立反発した。

逆にこれまで順調だったコンビニやドラックストアといった生活必需品関連株がなんちょうだった。

4~5月にコロナの影響が数字として出る決算が待ち構えているのに、なぜここまで上がるのだと不思議に思う人もいるだろう。

その理由の一つが、安倍首相がリーマン・ショック以上の援助を行うと示したことなど、政府による財政出動が好感されているからである。

そして、もう一つ私が個人的に思うのは、在宅勤務が始まったことでサラリーマンが自宅で投資を始めることができ、個人投資家の資金が相場を支えていることである。SBI や楽天証券の口座開設数が急増していることがそれを示しているだろう。

これから、悪決算が続々と待ち構える中で、「二番底」を心配する人も多いだろう。

結論、私は3月に起きたジェットコースターのような相場はなく、「急速に下降する二番底はない」と考える。あるとすれば、自粛期間が想定以上に長引くことでそれに伴い、相場はジリ下げしていく展開だ。

特に、金融発の経済ショックは、可能性としては0に近いと考えている。

3下旬には米系REITが追証が払えないなど、金融危機につながりそうな要因が散見された局面もあって、ワーストシナリオを考慮に入れなければならないと考えた。

今は、日銀のETF買いによるマーケットの安定と、政府による資金繰りが困難になった企業へ最大限の援助をしたことが主な要因となって、流動性危機は回避したために、金融危機の可能性は極めて低いと考えている。

そして、コロナショックによって消費が冷え込む時期が数年続くということも私は考えにくいと思っている。

それは、日本では特に中上流層での賃金減少と失業の大量発生が起こりにくいからである。

まず、賃料減少が起こりに食い理由は、企業が今まで大量の内部留保を抱えていたらである。内部留保は、言葉の通り企業が経済活動を通して獲得した利益のうち、企業内部へ保留され蓄積された部分のことを指す。

ここ数年、アベノミクスによってもたらされた好況で、企業は利益を上げ続けるにも関わらず、従業員や株主に還元せず、内部に貯め続けた。

それに対し、経済学者や政府は「日本人の賃金が上がらない要因」になるとして、批難していた。

このようにコロナで経済活動が止まった緊急時こそ、内部留保が活用されるのである。多くの企業で内部留保が溜まっており、特に大企業ではキャッシュ不足という状態は起こりにくいだろう。そのため、ボーナスの減少はあっても、労働者の賃金減少への影響は少ないはずだ。

また、アメリカでは失業者数の増大で話題だが、日本はもともと深刻な労働者不足の増大だったし、失業の問題というものは一時的にあっても、そんなに深刻にならないだろう。

以上から、私はコロナ収束の目処が立てば、日本は急速にV字回復すると断言する。だから、早くコロナ収まってくれ…

先週末は、大丸やパルコを持つ百貨店株の代表格のJフロントが決算を発表し、2月まではそこまでの数字の悪化を感じさせなかった。しかし、コロナの影響により、来期の配当などの予想を未定とした。Jフロントは一応の見立てとして、8月のコロナの一旦の収束を見込んでいるようだ。

そして、今週は4/13には商業REITの代表格の「日本リテール投資法人」の2月の決算発表が予定されている。2月末までの決算なので、コロナの影響は加味されていないものの、今後の分配金戦略やテナントからの減額要請の様子などに言及されるであろう。日本最大の商業REITファンドの決算結果は、商業 REIT全体に影響を及ぼすだろう。

この状態で、日経平均が20,000円を軽く超えてくるとは考えにくく、19,500円で買いを入れていくことは賢い戦略とは言い難い。だが、下がった局面では、アフターコロナで急成長すると思う企業に着々と買い進めていくことは良いだろう。

では明日からまた頑張りましょう。