不動産証券化マスター要点整理③(導管性要件、税務)
今回の不動産証券化マスター要点整理は、導管性要件、税務である。
証券化業務の肝になる部分なのでぜひ頭に入れていただきたい。
※本記事は空欄に該当する語句を考える形式で勉強できます。
導管性要件
導管性要件・・・投資法人の法人税の計算上、投資主に分配する利益の配当等を損金算入することにより、法人段階で課税されないための要件。
・減損損失の計上に伴い会計と税務の処理に差異が生じ、税務上の所得が会計上の利益を上回った場合には、「投資法人の計算に関する規則」に則り、(①)が手当されており、利益処分に充当できるとともに、税務上においても分配の額は「配当等」の額となる。
・特定目的会社の要件として、特定目的会社名簿に登録されていること、会計期間は(②)年以下であることが規定されている。
・特定目的会社の国内募集要件については、優先出資の発行価額の総額のうち国内において100分の50を超える旨の記載又は記録が必要になるが、特定出資の募集・割当についてはそれが適用(③)
・特定目的会社が事業年度終了時において一定の同族会社に該当する場合でも、1億円以上の(④)の公募発行等他の要件を満たすことで導管性を維持することができる。
(①)一次差異等調整金引当額 (②)１ (③)されない (④)特定社債
特定目的会社の税務
・特定目的会社の資本金が1億円超えている場合には(①)課税の適用対象になる。
・資本金1億円以下の中小法人に認められる法人税の軽減税率は、特定目的会社には適用(②)。
・特定目的会社が受け取った配当金及び、特定目的会社が支払う配当金につては(③)の適用はない。
①外形標準 ②されない ③益金不算入
信託の税務
・受益者が存在しない目的信託等は、原則として法人課税等信託となるが、委託者など受益者以外のものが「みなし受益者」に該当する場合には(①)となる。
・法人税法上、受益者段階で課税される信託の受益者等の信託損失のうち、信託部分を超える部分の金額は、損金の額に算入(②)。
・受益者等課税信託では、信託財産の譲渡及び信託財産からもたらされる収支は、受益者の取引とみなされることから、消費税の計算においても受益者の計算に含まれることとなり、受託者の消費税計算からは（③）。
・受益者等課税信託において、その信託財産に帰せられる収益と費用は
当該受益者の収益と費用とみなして(④)を適用する。
①受益者等課税信託 ②できない ③除かれる ④法人税法
消費税
・基準期間における課税売上高が(①)万円以下の事業者については、消費税の納税義務が免除される。
・簡易課税選択不適用届出書は、対象となる課税期間の開始日の(②)までに提出する必要がある。
・免税事業者であった課税期間の末日において、免税事業者であった期間中に取得した棚卸資産を有している場合には、その棚卸資産に関わる消費税額を課税事業者となった課税期間の消費税額の計算上、(③)控除することができる。
①1,000 ②前日③仕入税額
匿名組合に関する税務上の取り扱い
・法人が匿名組合員である場合におけるその匿名組合営業について生じた利益の額又は損失額については、匿名組合契約によりその分配金を受け又は負担すべき部分の金額を、その計算期間の(①)の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。
・匿名組合契約を締結し、出資を行う個人が営業者から受ける利益の分配について、所得税法の区分は原則として(②)となる。しかし、匿名組合員が当該匿名組合契約に基づいて、営業者の営む事業に係る重要な業務執行の決定を行なっているなど、組合事業を営業者とともに経営していると認められた場合には、匿名組合員が営業者から受け取る利益の分配金は(③)とする。
・匿名組合契約に基づく匿名組合配当に基づく、匿名組合配当に係る源泉税については(④)%の源泉徴収を義務付けられている。
①末日 ②雑所得 ③事業所得 ④20
不動産証券化のビークル
・(①)になるビークル
・(①)にならないビークル
→任意組合、受益者等課税信託、匿名組合
①課税対象
その他の税
・法定4ヴィークルの軽減対象は(①)税、と移転登記に関わる(②)のみである。
・不動産を信託財産とする信託受益権を取得した場合には、(③)税は非課税にならないが、(④)税については非課税になる。
・登録免許税について、不動産については(⑤)が課税標準となっており、この(⑤)は固定資産評価税を用いることになっている。
①不動産取得 ②登録免許 ③登録免許 ④登録免許 ⑤不動産の価額
